| 項目 |
時期 |
活動経過の内容 |
| 1.ドリルねじ各部名称の統一化 |
平成6年11月 |
各社まちまちだったねじの名称について、切り刃先のドリリングねじ＝ドリルねじ。 とがり先のドリリングねじ＝ドライウォールとし、更に頭部名称も統一化して、スチールハウス用ドリルねじの規格化などに役立てた。 |
| 2.技術委員会の発足 |
平成8年3月 |
協議会内に中堅幹部より成る技術委員会を発足させ、後述の各種規格案、共通技術問題の対応案などを作成し､協議会をサポートしている。
当初7社、現在8社で構成している。 |
| 3.JIS(B1125)改正の原案作成 |
平成8年7月 |
現状のJISが必ずしも建築用ニーズと合致しないため､このニーズを織り込んだ。主なものは水素ぜい化防止策として、心部硬さの引下げ､適正なひっかかりを保つためのドリル径の規制､使い易いよう頭部寸法の見直し､実情に合った呼び径の追加などである。
但し、本案はISOとの整合上、大部分の改正は難しいことが判明したが、 本案の骨子はスチールハウス用を始めその後の規格改正に役立っている。 |
| 4.スチールハウス用ドリルねじの規格制定と改正 |
平成9年6月（制定）
平成12年3月（改正） |
（社）鋼材倶楽部と共同で、スチールハウスのシステム認定取得時に必要なドリルねじの規格制定を行なった。構造体が薄鋼板で且つ、電気めっき20umという特殊性故にJISのみでは不足する項目や不都合も生じるため、JISとは別の専用ドリルねじの規格になり、水素ぜい化防止のための心部硬さ引下げや、頭部、パイロット部への新規格制定が主内容である。規格制定後、接合作業の短縮化と低コスト化のニーズによるとがり先の導入、又、鋼板の更なる薄手化によるねじ空転防止のためのドリル径規制を主内容とした規格改正を行なった。 |
| 5.オーストラリアへの海外研修 |
平成9年2月 |
日本に比し、普及度も非常に高く、いろんな面で進んでいるオーストラリアのスチールハウスについて海外研修を行なった。特に構造体と接合作業、鉄鋼メーカーを始めとするスチールハウス専用組織などを学んだ。
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| 6.輸入ねじの品質調査と公表 |
平成12年5月 |
住宅性能時代にマッチした良質ねじの供給による需要増を目指すため、コースねじについて、当協議会品を輸入品（台湾製）との比較で品質調査を行なった。その結果、わずか1例ではあるが、当協議会品は折れにくいことが判明し、公表した。なお、現在ドリルねじについて同様な調査を行なっている。
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| 7.ISO制定、改正に伴なうJIS原案作成委員会への参画と提言 |
平成12年6月〜
平成13年3月 |
ドリルねじの機械的性質（ISO10666制定）、電気めっき（ISO4042改正）、水素ぜい化検出試験（ISO15330制定）の3規格のJIS原案作成への参画と提言を行なってきた。本年3月9日に協議会としては、最終案を承認した。今回のJIS原案はISO規格との完全一致が義務づけられているため内容変更は出来ないが、本年行なわれる予定の現JISの改正作業時に、ISO項目以外の部分では、当協議会からの提言が考慮される可能性もある。
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| 8.マーケット委員会の発足 |
平成13年3月 |
協議会内に営業責任者よりなるマーケット委員会を発足させ国内市場はもとより海外市場も含め、市場の動向を把握し情報交換を行い需要拡大の方策をたて、協議会をサポートしている。 |
| 9.10周年行事の開催 |
平成14年10月 |
協議会の10周年を記念し、正会員及び関係協力会社の出席の元、懇親食事会及び懇親ゴルフ会を行い会員ならびに関係協力会社の方相互の懇親を深めると同時に10周年を祝った。 |
| 10.賛助会員制の発足 |
平成14年12月 |
当協議会にご指導ご協力いただいている関係協力会社に呼びかけを行い、協議会へのより一層の指導・協力と同時に会の発展に協力いただくため賛助会員制を発足させた。発足時会員数/11社 |
| 11.構造材へのドリルねじに使用許可申請 |
平成17年6月 |
高炉5社と当協議会メンバー13社で「建築構造用ドリルねじ」の大臣認定に向け建築基準法施行令第67条1･2項に基づく性能評価申請資料を(財)日本建築総合試験所に提出。 |
